2020年5月22日情報
◆生産性革命推進事業（ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金）
コロナ感染の影響を乗り越えるための支援枠拡充
◆サプライチェーン改革（国内投資促進事業） 国内サプライチェーン強化策
◆技能実習生の在留資格の取り扱い変更
2020年6月情報
◆持続化給付金
支給対象者を増やすため、支給要件が緩和されました
特に、売上減少分の計算方法が次の基準となったため請求できる範囲が広がります。
前年の総売上（総収入）ー前年同月比▲50％月の売上＊12か月
※最も減少している月の売上高が前年同月比で50％以上減少している場合は請求対象者となります。時期により売上高が変動する事業も対象になり得ます。