経営革新計画の策定メリット

令和６年度補正予算案の概要が１２月に発表されました。中小企業・小規模事業者が注目する補助金施策は「生産性向上支援の拡充」と「新事業への進出にかかる支援の推進」です。補助事業で共通して言えることは、賃上げ要件で稼ぐ力をつけて賃上げをしてね　です。
ものづくり補助金や新事業進出補助金（事業再構築の後継事業）は、一層審査が厳しくなり採択されにくくなっています。審査で加点に繋がる要素を高めることや真に稼ぐ力を創り上げることが必要になってきています。双方を高める方策の一つが経営革新計画です。経営革新計画は補助金の事業計画策定と同じくらいの労力が掛かりますが、計画の磨き上げや資金調達支援制度が利用できるなど利点が多いものの、認定に時間が掛かる（順調にいって２カ月）ため早期の着手を推奨します。
国の認定経営革新等支援機関は、企業成長に向け伴奏支援が求められているのでお近くの支援機関にお尋ねください。当事務所も対応可能です。