中小企業の活性化に係る国の支援強化策

2022年4月から中小企業向け「中小企業活性化パッケージ」が施策として始まります。認定支援機関に関連する施策を抜粋してご紹介します。
①認定経営革新等支援機関の伴走支援の強化
　事業の将来指針を定め実行計画立案に繋がる経営計画策定支援の継続に加え、これまでは計画策定１年経過後のフォローアップ（モニタリング）のみでしたが、伴走支援の強化としてフォローアップ（モニタリング、助言）の頻度を増やす取組となります。また事業承継の課題の一つである経営者保証の解除も利用促進の目玉となりそうです。
②再生事業者の収益力改善支援の拡充
　事業再構築補助金に事業再生に取り組む事業者向けに「回復・再生応援枠」の創設、ものづくり補助金に再生事業者の①補助率引き上げ②審査時の加点措置が加えられます。再生事業者とは中小企業活性化協議会等から支援を受けている事業者です。